ヨドバシ・ドット・コムの書籍の還元率は 3 ％

ヨドバシ・ドット・コムが、書籍のインターネット通販に参入することを 昨年12月29日にブログにしました(「ヨドバシカメラが書籍のインターネット通販に参入」)。

書籍のポイントの還元率に注目をしていましたが、

3 ％

ということのようです（www.yodobashi.com のHP 参照）。

　　

書籍の扱いについては、トップページだけ見てると、コミックだけかと誤解してしまいそうですが、

そうではなく、全ての書籍の取り扱いとなるようです。

　　

本を探し出すのは、今の ヨドバシ・ドット・コムの検索システムでは、

ちょっと難しいんではないでしょうか。

この点が利用促進の一番のネックになるんではないかと思います。

そういう点ではアマゾンのはよく作り込まれていると感心しますね。

 

　　

還元率ですが、割引も何もないアマゾンよりはいいんですが、

還元率 3 ％ は ちょっと渋過ぎです。

10％は無理でも、最低でも 5 ％ くらいかなぁと思ってました。

3 ％の還元率に釣られて、アマゾンから乗り換えてくれる人もいるでしょう。

ですが、この還元率では余り期待できないのではないでしょうか。

原子力規制庁審議官の戒告処分

原子力規制庁の審議官が、日本原電に敦賀原発の報告書案を漏らしたとして更迭されたと先週金曜日の1日に報じられました(例えば、朝日デジタルの2月1日の記事「日本原電に敦賀報告書案を漏らす　規制庁審議官を更迭」)。

この朝日新聞の記事だけを読んでいますと、

原子力規制委員会が審議会を戒告処分をした

と即断をしてしまいます。

　　

ですが、実際、戒告処分をしているのは

原子力規制庁の池田克彦長官

です。

原子力規制委員会でも、同委員会の田中俊一委員長でもありません。

(新聞記事からは明らかではありませんが、記者会見では池田長官だと述べられています。)

　　

原子力規制委員会設置法は、

原子力規制委員会の事務を処理させるため、原子力規制委員会に原子力規制庁と称する事務局を置くとした上で(同法27条1項、2項)、

原子力規制庁の事務局長である 原子力規制庁長官が、

原子力規制委員長の命を受けて、庁務を掌理する(同条5項)

としています。

審議官の戒告処分は、この規定に基づいて、

池田長官が田中委員長の命を受け、処分が下した

ということになるのでしょう。

　　

ですが、 今回の公表までの経緯は、

①  審議官が1月22日(火)に、日本電源に報告書案を渡す、

②  翌23日(水)、審議官が報告書案を渡したことを自ら申告、

③  同日(23日)、池田長官が戒告処分、

④  2月1日の公表、

というものです(会見の模様は、YouTube「原子力規制庁幹部、日本原電に内部資料漏洩 」 のとおり)。

　　

本当に、田中委員長が、池田長官に命じ、その上で、審議官が戒告されているのでしょうか。

審議官は、原子力規制庁組織規則が、特に設置を求めている重要なポストのようです(同規則1条1項)。

原子力規制委員会は先月1月23日に開催されていますが、審議官への内部処分は議題とはなっていないようです(原子力規制委員会委員会)。

委員会に諮ることなく、田中委員長の独断で、池田長官に戒告処分するよう命じてもいいのかという問題もありそうです。

今回、審議官が漏らした報告書案は、「敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価」と題した、敦賀発電所敷地内破砕帯に関する有識者会合で28日に公表予定だった文書です(原子力規制委員会のHPの 「 原子力規制委員会 被規制者等との面談（2013年1月）」参照)。

なぜ、審議官は、懲戒処分ではなく、内部処分の戒告で済んでるんでしょう。 

お手盛りではなく、人事院の

懲戒処分の指針について(平成12年3月31日職職-68)(人事院事務総長発)

に則った処分なのかという点でも問題がありそうです。

「審議官から一方的な聞取りだけして、即日、処分を下す」という雑な事務処理しかできない、

長官あるいは、長官を助ける次長 に、庁務を任せていてもいいんでしょうかね。  

　　

   

2月5日の定例会見の際に、田中俊一委員長に質問でもしてもらいたいものです。

年金狙うヤミ金

今朝のNHKニュースで、

警察庁が、全国銀行協会などに対し、

高齢者の年金口座からの自動引き落としの申し込みがあった場合は、引き落とし先が貸金業者などであれば受け付けないなど、審査を厳しくするよう、

また、引き落とし先がはっきりしない場合でも、名義人の高齢者から解約の申し込みがあったり名義人の知らないうちに勝手に契約が結ばれたりしていた場合は、自動引き落としのサービスを停止できるよう要請した

と報じていました(「相次ぐ摘発 自動引き落としの審査を厳しく」)。

   

このNHKのニュースでは、 

高齢者に違法な貸し付けをし、年金用の口座から自動引き落としの形で高い利息を受け取るヤミ金業者の摘発が相次いでいる

とも報じていました。

私は、自動引き落としの手口を使ったヤミ金の摘発が相次いでいることなど、全く知りませんでした。

　　　

全銀協への要請文を確認してみようと思い、警察庁のホームページの新着情報を一応確認してみましたが、何も書かれていません。それは全銀協も一緒でした。

　　

どうやら、NHKのニュースは、

時事通信社が昨日(1日)報じた

「口座引き落とし悪用＝年金狙うヤミ金－金融機関に対策要請・警察庁」

の記事を後追いしたもののようです。

　　　　　

この時事通信の記事には、

①  警察庁が、全国銀行協会と全国信用組合中央協会、全国信用金庫協会に対策を要請した、

②  警察庁は、預金口座の自動引き落としサービスを取り立てに悪用した新手口を使う業者を、福岡県警が昨年10月に家宅捜索。関東地方にも同種業者が存在するといっている、

と書いてあります。

でも、手口のヤミ金業者の摘発が相次いでいるなどとは書かれていません。

　　　　　　　

日経も後追いしていますが(「警察庁、自動引き落とし審査厳格化要請  年金口座悪用受け」)、

こちらでは、

警察庁によると、昨年5月以降、本店所在地が同じ福岡市の貸金業者2社が、高齢者の顧客に対し、年金用の口座から自動引き落としで返済させていたことが発覚。

顧客は少なくとも約3千人に上り、契約ベースの取引額は元利合計で50億円を超えるという。

福岡県警は昨年10月、この貸金業者の関係先を貸金業法違反（無登録）容疑で捜索した。

と報じられています。

 

時事の記事とこの日経の記事からすると、 

新手口のヤミ金の摘発は福岡県警の1件だけようです。

 

NHKの摘発が相次いでいるというのは間違いのようです。

致死率

昨日の

重症熱性血小板減少症候群（severe fever with thrombocytopenia syndrome，SFTS）

の致死率は、

10％以上ということでした。

　　

ところで、この 致死率 ですが、

ある疾病の罹患者のうち、何人が死亡したかを％で示したもので、

致死率 (％) ＝ その地域の1年間のその疾病による死亡者数 / ある地域のある1年間のある疾病の罹患者数 (×100)

という式で求められます。

　　

この 致死率。よく、死亡率 と混同されることが多いということのようです。

致死率は先ほど述べたとおり求められますが、

他方、死亡率は、

「死亡率＝ 死亡者数 / 総人口数(世界・国・都道府県)」

として求められます。

　　

式を見比べてみれば明らかなことですが、

致死率の分母は、患者の数、

これに対して、

死亡率の分母は、人口の数

とういことで、二つの表している数値は、意味が違うことになります。

(横浜市衛生研究所HP「死亡率・致死率（致命率）・死亡割合について」参照）

　　

Book Wiki Portal に、「感染症による致死率一覧・ランキング」 を整理して、アップされている方がみえます。

このランキングをみてみますと、

致死率100％のクロイツフェルト・ヤコブ病を筆頭に、

致死率が10％を超えている、今回の

重症熱性血小板減少症候群(SFTS)

ですら、

影が薄くなってしまう、致死率が高い感染症が目白押しです。

　　

この「感染症による致死率一覧・ランキング」でも、

SFTSの致死率は 12 ％ となっています。

ですが、SFTSのリンク先のページを辿ってみても(なお、リンク先は厚労省の「中国で近年報告されている新しいダニ媒介性疾患の患者が国内で確認されました」の別添1～4の資料と同じものです。)、

致死率12 ％

は出てきません。

このランキングの12％も、新聞記事から引用されているだけのようです。

少しガックリです。